民法総則 第２回 人① 〜権利能力、意思能力、行為能力〜

人について

この記事では、民法総則に規定されている「人」について解説します。

「人」ではまず権利能力、意思能力、行為能力について理解することが重要です。

どのような人がこれらの能力を有するのか、能力がない場合の扱いはどうなるのかを意識して学習してみてください！

※この記事は、2020年4月改正後の民法に対応しています。

権利能力、意思能力、行為能力とは

権利能力

権利能力とは、自身が権利を得たり、義務を負ったりすることができる能力のことです。

「権利を得たり、義務を負ったりすること」の具体例として、お店で物を買って、物を受け取る権利を得たり、お金を支払う義務を負うことなどがあります。
これを言い換えると、「売買契約を締結し、債権や債務を負うこと」となります。

権利能力を有する者として、「人」と「法人」があります。
外国人にも権利能力はありますが、法律や条約の規定により制限される場合があります。

権利能力は生まれた時に取得し、死亡時に消滅します。

胎児に関しては、原則として権利能力を有しません。
例外として「相続」、「遺贈（遺言によって他人に財産を与えることをいい、法定相続人やそれ以外の者に対してもすることができる）」、「不法行為による損害賠償請求」に関しては、無事に生きて生まれた場合遡及的（さかのぼって）に権利能力を有していたと認められます。

胎児が死産した場合は、初めから権利能力を有していなかったことになり、相続や遺贈、不法行為による損害賠償請求をすることもできません。

意思能力

意思能力とは、取引などの際に自身の行為の結果を認識できる能力のことです。

意思能力を有するかどうかは、取引や行為の内容から個別に判断されます。

例えば、7歳程度の子供のケースで考えてみると、コンビニでおにぎりを買う場合は意思能力があり有効とされても、不動産を相続する場合は意思能力がなく無効とされることが考えられます。

意思能力がないと判断された場合の取引や行為は無効です。
また、幼児や泥酔者などは意思能力がないとされます。

行為能力

行為能力とは、単独で法律行為を行うことができる能力のことです。
法律行為とは、意思表示によって権利や義務の発生・変更・消滅を発生させる行為をいいます。
法律行為の代表的な例として、契約や遺言などがあります。

基本的に権利能力を有する者は、行為能力も有していますが、民法では一定の条件に該当する場合に、行為能力に制限をかけています。
この行為能力に制限をかけられた人のことを「制限行為能力者」といいます。

制限行為能力者

制限行為能力者には、①未成年者、②成年被後見人、③被保佐人、④被補助人の4つがあります。

制限行為能力者の行った法律行為の効果

制限行為能力者が単独で行った法律行為は取り消すことができるケースと、できないケースに分けられます。
制限行為能力者の種類毎に内容が異なりますので、下記表を参考にしてみてください。

制限行為能力者の相手方の保護

制限行為能力者の制度は、制限行為能力者を保護するための規定ですが、法律行為が取り消されると相手方にも不利益が及ぶことが考えられます。
そのため、制限行為能力者の行った法律行為の相手方にも催告権が認められています。

催告権とは、1ヶ月以上の期間を定めて制限行為能力者の法律行為を追認（法律行為を取り消さず、有効であると認めること）するかどうかを確認する権利のことです。

制限行為能力者の詐術

制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことはできません。
「詐術」にあたるケースとしては、17歳の未成年者が21歳であると偽って借金をしたり、被保佐人が保佐人の同意を得ていると偽って不動産を売却することなどがあります。
「詐術」にあたらないケースとしては、自分が制限行為能力者であるということを言わずに借金をした場合などがあります。

まとめ

すべての人は権利能力を有していて、その上で、意思能力と行為能力があれば法律行為は有効であるということです。

そして意思能力がない人の法律行為は無効です。

行為能力を制限されている制限行為能力者という制度があり、その種類や状況に応じて取り消しできる場合があります。

第2回、民法総則「人」の権利能力・意思能力・行為能力については以上となります。

第3回では、民法総則「人」の住所、不在者の財産の管理及び失踪の宣告、同時死亡の推定について解説します。