民法総則第８回法律行為③ 〜代理〜

代理とは

代理とは、他人が本人に代わって法律行為をし、その効果が本人に帰属する制度のことです。

代理の種類

代理には、私的自治の拡張を目的とした「任意代理」と、私的自治の補充を目的とした「法定代理」があります。

任意代理の具体例として、弁護士や司法書士への依頼、パソコンに詳しい友人に代わりにパソコンを購入してもらうことなどがあります。

法定代理の具体例として、親権者、後見人、財産管理人などがあります。
後見人とは異なり、保佐人や補助人は代理権があるとは限らないため、代理人となるには家庭裁判所の審判が必要な点に注意してください。

また、代理権がないのに代理行為をすることを広義の無権代理といい、その内容によって狭義の「無権代理」と「表見代理」があります。

今回はこれらの代理について解説します！

※この記事は、2020年4月改正後の民法に対応しています。

代理

法定代理の場合、代理権は法律の規定に従って与えられます。

任意代理の場合、代理権は本人が授与します。
任意代理は、委任契約であることが多いですが、請負契約や雇用契約などである場合もあります。

本人のためにすることを示さないでした（顕名を欠く）代理行為は、代理人自身のためにしたものとみなされます。
例外として、相手方が代理であることに関して、悪意・有過失の場合は有効な代理行為となります。

代理権が存在しない場合や、代理権の範囲を超えた代理行為は、無権代理や表見代理の問題となります。

代理行為が、意思表示の瑕疵や善意・悪意によって影響を受ける場合、その事実の有無は本人ではなく、代理人について判断します。

また、本人が悪意または有過失である場合、代理人が善意であっても本人は代理人の善意を主張できません。

代理人は、行為能力を有している必要はありません。
つまり制限行為能力者でも代理人となることができます。

制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限を理由とした取消しをすることができません。
例外として、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人である場合は、行為能力の制限を理由とした取消しをすることができます。

法定代理の場合、代理人の権限は法律で規定されています。

任意代理の場合、代理人の権限は契約によって決まります。

権限の定めがない場合、代理人は管理行為（保存行為・利用行為・改良行為）のみを行う権限を有します。

復代理人とは、代理人がさらに選任した代理人のことです。
復代理人は、代理人の代理人ではなく、本人の代理人です。
復代理人は、与えられた権限の範囲内で、代理人と同一の権利・義務を負います。
また復代理人を選任しても、元の代理人の代理権は消滅するというわけではありません。

復代理人の選任
	原則	例外
任意代理	選任することができない	①本人の許諾を得たとき ②やむを得ない事由があるとき ①、②の場合、選任することができる
法定代理	いつでも自己の責任で選任することができる	やむを得ない事由があるときは、本人に対して復代理人の選任及び監督についてのみ責任を負う

代理人が、自身や第三者の利益を図る目的で代理行為をした場合で、相手方がその目的につき悪意または有過失であったときは、その行為は無権代理行為とみなされます。

自己契約とは、自身と相手方との契約において、相手方の代理人となることをいいます。

双方代理とは、当事者双方の代理人となることをいいます。

自己契約、双方代理

自己契約や双方代理は無権代理とみなします。
ただし、債務の履行と本人が認めた行為については有効です。